文書作成

当協会のノウハウで各種文書を起案します

ユニオンとの交渉過程では、記録を残す意味も含めてさまざまな文書を作成し、やり取りすることが多くなります。

当協会の「人事内科＆労務外科　労使関係コンサルタント®」（以下「労使関係コンサルト」）は、これまでの実務経験から、
会社側に交渉を有利に結びつけるためのプラスアルファの文書を起案することができます。

経営者の考える解決、落としどころに確実に近づけるため、この手のノウハウは欠かせません。

ユニオンに対する通知文等の作成経験がない方、または経験の少ない方が作成すると、ついつい一生懸命に書こうとするあまり、どうしても余計なことや、のちのち不利になるようなことまでたくさん書いてしまいがちです。

また、面倒なので文書作成を躊躇される方もいらっしゃいますが、とてももったいない対応です。
今後の進展のことも考慮して、交渉上有利な事実を中心に起案し、逆に不明な点はユニオンに質問して釈明を求めていくことも重要なポイントです。

例えば、本人と話し合いで退職することを口頭同意し、退職した（退職届はなし）にもかかわらず、「解雇されたので即刻撤回しろ」「パワハラがあったので事実を認めて謝罪しろ」「残業代未払分として〇〇○円あるので１週間以内に全額を指定口座に振り込め」等々の、会社の認識と大きく異なる事実無根の内容が記載された組合加入通知書と団体交渉の申入書とが、セットになって突然郵送されてきます。

また、ＦＡＸが送られてきたり、電話がかかってきたりする場合もあります。
最もうっとうしいのは、数人で会社に突然押し掛けてくる場合です。

暇なら会社内に入れて話を聞いてあげてもいいですが、おすすめしません。
せいぜい、入り口で用件を聞いて、名刺交換し、何か社長宛に文書を持参したのなら預かっておくと伝えて、帰ってもらってください。

制止も聞かず、会社内に侵入すれば不法侵入罪（住居侵入罪）住居侵入罪・不退去罪（刑法第130条）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。ですし、「出ていってください。」と言ってもとどまっていれば不退去罪 住居侵入罪・不退去罪（刑法第130条）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。です。

いずれにしても犯罪ですから、躊躇なく「110番」通報してください。

警察官が必ず来てくれます。頼りになるのです。ご安心ください。

この時に映像と音声の録画・録音はマストです。
対応にはコツがありますが、ツボはあくまでも慣れ、つまりは経験です。

話を書面作成に戻しますが、これも理屈は同じです。
このような煩雑な作業の場合も、当協会の経験豊富な労使関係コンサルタントにお任せください。

ユニオンへの通知文書は、その事案に応じて当協会の労使関係コンサルタントが最適な文書を起案しますので、会社は事実関係を確認していただき、文書に会社の意向が組み込まれているかを確認するだけです。
後は、会社から文書を送付していただくだけです。

これらの文書がのちのち、地方労働委員会の不当労働行為救済申立事件、本来集団的労使紛争の場ではありませんが労働審判（個別労働紛争専門の制度）時の証拠となります。